2018-05-15 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
参考人も危機管理システムの研究学会の創設にも携われたというふうにお伺いもしておりますが、そのような御識見の下で、実証におけるリスクへの考え方についてお伺いをしたいというふうに思います。 まず、川上参考人から。
参考人も危機管理システムの研究学会の創設にも携われたというふうにお伺いもしておりますが、そのような御識見の下で、実証におけるリスクへの考え方についてお伺いをしたいというふうに思います。 まず、川上参考人から。
とにかく、危機管理システムがこういう災害時に発揮される。これは常に言われていることなんですが、ぜひしっかりとした対応を。 まだ終わっておりません、そういった検証はこの先だとも思いますが、何度も申し上げますが、今現在、まだ孤立世帯がたくさんあります。
それで、何よりも、やはり今、日本の危機管理システム、特に災害対策で一番欠けているのはトリアージなんです。 トリアージシステムがあるのとないので物すごい差が出てしまったのが、一九九四年の一月十七日。
その一つは、地球環境の保全のためにいかに誠実に取り組むかということであり、福島原発事故の教訓を生かして、人間がつくったものは完璧ではないということを前提にした日常の管理システムと危機管理システムをつくって世界に示すことだというように思います。
○松本参考人 私も長年鉄道をやっておりまして、鉄道というのはある意味では危機管理システムという形になっております。常に日々の運行、その中で何が起きるかわかりませんので、その場合にどういう対応をするかということを、体制あるいは訓練等を含めてやってきているわけです。
しかしながら、私は実は、危機管理庁を創設する、新たな庁を創設するということのいかんも含めての議論が必要だと思うんですが、やはり機能するような防災システム、災害対策システム、危機管理システムがないといけない。今まさにどこで起こるかわからない災害でありますから、どうしても縦割り行政では無理で、横割りの、まさに横ぐしを通したものでなければ危機管理はできないと思います。
その会議の中から、インド洋の津波災害を踏まえて、アジア防災・危機管理システムを構築することが決定をされて、いわゆるセンチネル・アジアのプロジェクトもスタートしたわけであります。
感染症の危機管理システム構築は、我が国における、国家における最重要課題だろうと思います。 宮城県では、御存じのように、宮城県沖地震というものに非常に力を注いでおります。
具体的には、昨年十月にＡＰＲＳＡＦの会議におきまして、アジア太平洋地域における防災危機管理システムの構築、これは、津波でございますとかいろいろな災害がございます。こういったものを宇宙から監視していく、そのデータも提供していこう、こういうことで、十四の国と四つの国際機関が参加した共同プロジェクトを発足したところでございます。
○小坂国務大臣 簡潔に答弁させていただきたいと思いますが、中国が目指しておるその機構という枠組みとは、我が国は確かに会議体という形で、より緩い枠組みではございますけれども、我が国の会議に参加している国の数ははるかに多いわけでございますし、また、七つの国際機関そのものも中に入っているということからしますと、大きな枠組みで、なおかつ実質的な要請にこたえられるような、太平洋地域における防災危機管理システム
日本の国民のいわゆるフェールセーフ、失敗しても安全を確保する、こういう予防国家の発想、そういうシステムの構築と人材の育成、そして非常事態勃発に即応する法整備と国の危機管理システムの構築は、日本の国の歴史に残る偉業と思います。 国会の御検討を心から御期待申し上げます。 以上でございます。
○川上委員 実は、前に私、ずっと大臣の御発言、御質問のあれをちょっと見ましたら、平成九年に、ロシアのタンカー事故に際して、危機管理システムとかその対応について質問されているんですね。最悪の危機が原発の事故だ、これに対して重大な危惧を抱いているとおっしゃっているんですよ。
それから防衛庁、侵略に対しては七十六条でできるんだけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆという新しく起こっておる国民生活直撃型の危機管理システムというのは今の憲法でないんですね。 Ａというのは原子力です、あの東海村考えましょう。Ｂはバイオロジー、この間は狂牛病があったし、ＳＡＲＳもありました。Ｃはケミストリー、サリン事件でございますし、コンピューターでございますし、カルトでございます。
しかし、長い間、危機管理システムとしての有事法制が確立されないまま経過してきました。識者によれば、私たち日本人は、自分の方からは相手を攻めない、だから相手も攻めてこないだろうと考えがちで、それで日本人の危機管理意識が薄いと言っています。しかし、今日、北の脅威が現実のものになってきました。そういう状況の中での今回の有事法制は、日本人の危機管理意識を高める契機になるものと思います。
そういう意味では、東京を改造してこの電子ネットワーク社会に対応した危機管理システムのある都市にするよりも、ある部分に限っては、新都市の中に危機管理対応のシステムを満載したものをつくって最新技術をそこに導入するという方が、極めて効率的、そして迅速にできると考えております。以上でございます。
だとすれば、ある意味では、この構造改革の最大の契機に国会等移転というのはなり得るし、あるいは契機というよりは、国土の構造改革あるいは危機管理システムの構造改革という意味ではイコールになっちゃう可能性だってあると思いますので、これは国会の責務ではあるんですけれども、政府としても、より申し上げれば、先ほど中馬副大臣がおっしゃっていただいたように、総理が一歩踏み込む発言をするとこの問題が大きく前進する可能性
本院における危機管理システムについて述べます。 一九九二年に病院管理会議が「医療事故が発生した場合の手順」を作成し、副院長を中心とした安全委員会が事故と感染問題を統括して管理しておりました。
次に、総領事館の危機管理システムについて御質問したいわけでございますが、外部からのテレビで、事件発生当初の状況というのは、はっきりわかるわけであります。自民党の部会でも、日本側の、内側から現場をとらえたビデオがあるだろう、それを見せろという意見もございました。ないというお話でございました。
これは、四か月健診で、スクリーニングシートを活用し、虐待の予備軍を早期発見し、虐待予防検討会でアセスメントとケアプランを立てフォローしていく子どもの心の危機管理システムです。子どもの虐待防止センターの一般人口調査などから、この予備軍は約三割ぐらいではないかと推測しております。 もう一つは、虐待家族への支援についてです。
そこで、一つの提案ですけれども、今後もＢＳＥが起き得ることを前提とした危機管理システムの構築が必要であろうと思うのですね。その一環として、国内百四十一ある工場のうち、牛の残渣のみを処理する工場を全国ブロック別に選択して、それを行政が管理する、こういうことも考えられると思うのです。